年収が上がっても手取りは変わらない！シミュレーションで簡単解説

こんにちわ、ぷりまです。

みなさん年収・・・、ではなく手取り額は毎年上がっていますか？

ぷりまは年収は上がるけど手元に残るお金がそんなになくない！？と思い、調べてみたら本当に手取りがそこまで増えてないことが分かりました・・・。

今回はその理由２つについて共有していきたいと思います。

この記事でわかること

筆者について

費用対効果が座右の銘、お得な情報を調べることが得意な2児のワーママ♪

そんな筆者、疑問に思ったことを放っておくのも嫌いな性格だったりでして、得意な検索能力で自身や友人の疑問をよく解決しています。

まず、各年収に対する手取り(2021年Ver)を確認していきたいと思います。

赤枠で囲まれた2列を確認していきたいと思います。(残りは参考までに😊)

ここでは、年収800万円と年収1000万円のデータを確認していきます。

まずこの2つの手取り差は139万円です、これは年収が200万円上がったのにも関わらず手取りは139万円しか上がってないということなります。

このデータだけでも、年収が上がっても手取りはそこまで上がらない事がわかりますね。

原因は年収が上がれば上がるほど税金率が上がる制度(累進課税)であり、この制度により年収が上がれば上がるほど税金が高くなる = 手取りがそこまで上がらなくなるのです。

年収が上がっても手取りが増えない理由の1つめは累進課税になります。

累進課税・・・、夢がない制度ですね。。

次に同じ年収における手取り推移も確認していきます。

こちらはサンプルまでに年収700万円における手取りの推移です。

2002年から2021年までを確認してみると、なんと20年間で58万円も下がっていることがグラフから分かると思います。

これは、毎年さまざまな税金の増額や、控除の撤廃が重なっているためです。

健康保険料の毎年増額や、2011年度東日本大震災における復興税とかがそれにあたります。

年収が上がっても手取りが増えない理由の２つめは税金の種類が増えている・控除の撤廃になります。

今後の考察について、社会保険料を具体例として筆者の見解をお伝えしたいと思います。

社会保険料の１つ厚生年金(年金のお話)という制度があるのですが、これは確実に破綻している制度(システム)と筆者は考えています。

厚生年金が始まった(今の制度とほぼ同等になった)のが昭和36年(1961年)であり、そしてこの時の平均寿命が男60歳/女70歳でした。

これは、当時の政府は年金は60～70歳の10年程度支給するために20代前半から60歳まで厚生年金を納める仕組みだったと考ることができます。

その前提に対して今は、平均寿命が延びさらに厚生年金を払う若者が少子化で減っているんだから、高齢者へ支払う年金が足りなくなるのは火を見るより明らかですね。

今後、少子化と叫ばれている状況下でかつこのまま手を打たなければ、この破綻したシステムが改善するとは筆者は思えません。

さらに加えて、今はコロナ渦で政府はお金を配りまくっている状況です。

東日本大震災でも復興税ができたように、コロナ状況が落ち着いてきたら必ずコロナ復興税となる税金が発生するのではと考えいます。

まとめると、筆者は今後もさらに加速して手取りは減っていくと考えています。

税金率の上乗せや控除撤廃で、少しずつ税金額を増やしていることがデータから分かったのは驚愕の事実でした。

これらのデータにより、筆者は年収を上げることよりも、まずは税金対策をすることが大事と考えさまざまな税金対策を行っています。

みなさんはこれらのデータよりどのように考えますでしょうか、ご意見いただければ幸いです。